ガソリン価格が上昇しています。８月１４日時点では １８１．９円／リットル。詳しい計算は省きますが、産地価格が上がっているうえに円安ですから、やむを得ないでしょう。
それなのに政府は 「ガソリン補助金（＊１）を段階的に減らす」 方針です。元売り各社は 「補助金がもらえないのだから上げるのは仕方ないだろう」 と、遠慮なく値上げをしています。私たち消費者はどうすればいいのでしょう。
一つ救いがあるとすればトリガー条項（＊２）でしょう。しかし、自民党政府が過去の民主党政府が作った制度を発動しないだろうし、財務省が税金を安くする制度を受け入れるわけもありません。
政府は 「ガソリン高騰のリスクへ備える」 と言っていますが、何をするのか具体策を言わない。
このままでは軽油も含めて燃料消費が減るでしょう。そして景気減速。まあ、それで二酸化炭素発生が削減されればそれも良し。というか岸田さんそこまでの深慮遠謀しているのかな。それは期待しすぎでしょう。
（＊１）補助金
基準額を１６８円／リットルとし、上限３５円としてきたが、「２０２３年１月以降上限を緩やかに調整、２０２３年６月以降段階的に縮減する一方、高騰リスクへの備えを強化」 と言っています。
（＊２）トリガー条項
民主党政権時に決まったもので、「ガソリン価格が１６０円以上になった場合、ガソリンにかかる税金のうち ２５．１円の課税を止める」 というもの。しかし、現在は適用が停止されています。理由は 「東日本大震災の復興資金を確保するため」。
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