次の大きなイベントは東京オリンピック。
朝日新聞がその契約条件を報道しました。
・中止検討の通告から６０日以内に感染を封じ込めなければ、中止になる恐れがある
・大会参加者の安全が深刻に脅かされると信じるに足る合理的な理由がある場合は、IOC が独断の裁量で大会を中止できる
・２０２０年中に開催されない場合は契約解除となり、日本側が保障・損害賠償の権利を放棄することになる
私は基本的に「朝日新聞は嘘が多い」 という先入観がありますので、この契約条件を疑いを持ってよく見てみましたら疑問点が出てきました。
「COVID19 騒ぎが起こる前に交わされた契約なのになぜ 「感染」 という言葉が出てくるのか？」
まあ、あらゆる場面を想定した契約なのだろう、と好意的に解釈しておきます。
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オリンピック招致合戦を見ていて私たちは勘違いしています。基本的にオリンピックは都市が IOC にお願いして開催させてもらうのではなく、 IOC が都市にお願いするものです。勘違いから上記のような IOC 有利な契約を結んでしまったのでしょう。
いっそ東京オリンピックは返上したらどうでしょう。ロンドンが代替で開催してもいいと言っているらしいし。そして今後はあんな馬鹿な招致合戦は止めて、原点に戻って IOC が各都市に開催をお願いするようにすべきです。
「今までに使ったお金はどうするんだ」 という声が出てきそうですが、施設建設費は国内の建設業者が収入として得ています。IOC 委員への賄賂を別にすれば、国内でお金が回っただけ。臨時の公共投資だった、と考えればいいわけです。
ね、森さん、小池さん。
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