消費税増税が２０１７年４月に上がることはほぼ確定です。
各業界が自社商品に軽減税率適用を希望しています。今のところ有力候補は食料品と新聞。医療、土地代、学校の授業料などは既に非課税になっています。
消費税増税の目的はもちろん税収増。それなら出来るだけ軽減項目は減らすべきです。食料品はともかく、新聞の非課税はちょっと疑問。
そりゃあ新聞社は非課税を主張するでしょう。新聞社も保守派から革新派までいろいろあるのに、こぞって同じことを言ってます。
我々国民が知る情報の大半が新聞由来です。テレビとか Net とかもありますが、そのニュースソースは新聞社が取材したものが多い。それだけ新聞社の意見は世の中に影響力が大きいと思います。
その新聞がそろって 「新聞に軽減税率を適用すべし」 と書けば、一種の世論操作。我田引水。不愉快。
・
