官民ファンドと呼ばれる組織があります。
ファンドとは自身や投資家から集めたお金を民間企業に投資し、利益を上げるのを目的としたものです。
官民ファンドは多くの場合民間人が運営に参加し、資金は国や地方自治体が出すものです。
官民ファンドの一つ、産業革新投資機構が揺らいでいます。民間出身の取締役９人全員が辞任を申し出ました。
理由は
投資手法をめぐり「経産省の姿勢の変化により、目的達成が困難になった」
対して、一方の担い手である経産省・世耕大臣は
「国の資金で運営されている以上、経産大臣が認可しないのは当然」
まあ、双方の立場はおよそ理解できます。
しかし投資を受ける企業の立場から考えると、機構との打ち合わせ通り実施してもらいたいでしょう。大臣が土壇場でキャンセルするのは良くない、というか経産省の信頼にもかかわると思います。
それ以前に、役員報酬が当初の額から 「高すぎる」 との批判が起こり、下げられた、ということもありました。しかし上記取締役の肩書を見ると、お金に困っている人は居ない。報酬額の問題ではないようです。
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