仏政府がルノーへの発言権を強めようとしています。
カルロス・ゴーン氏は CEO とかいう訳のわからん肩書ですが、要するに両社の社長です。
一部では 「日産が仏政府に乗っ取られる」 という心配が出ています。
そこで事実関係をまとめておきます。
・ルノーは日産の株４３．４％を持っている
・日産はルノーの株１５％を持っている
・仏政府は「フロランジュ法」（＊） を制定。
これにより仏政府のルノーに対する議決権は２８％に。
ゴーン氏は両社が仏政府に乗っ取られるのを防ぐため仏政府と交渉し、
「仏政府は日産の経営に介入しない」 との言質を取りました。
とはいえ、ルノーは仏政府の意向が大きく反映されることになり、間接的に日産への影響も出てくるのではないかという心配があります。
（＊）フロランジュ法
株式を２年以上持つ株主に議決権を２倍与える、という仏国内の法律
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