昨日の日本経済新聞に小さな記事が出ていました。
「全中、３～５年で『廃止』」
政府はJAグループの代表機能を担う全国農業協同組合中央会を
「廃止」の方針です。
次の国会に農協法改正案を提出し、JA全中を法に基づく特別な機関
としての位置づけから外す、ということです。
へえ、驚きました。全中に法的根拠が有ったんですね。
ベテラン国会議員の発言
「JA全中は戦後の混乱期に赤字の農協を立て直すために発足したが
すでに役割を終えている。地域農協が主役になるよう改める
べきだ」
農協グループは
「断じて受け入れることはできない」
「組織改革は自ら決めるのが基本だ」
と表明。
両者の発言をよく聞いていると、全中の見直しは避けられない
ようです。
６月４日 追記
次の国会に提出される法案で、「全中」とともにもう一つの焦点
だった「企業による農地保有解禁」 は見送られることになり
ました。なーんだ。自民党と農協が取引したな、と感じられる
一件です。
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