韓国政府・尹（ユン ソンニョル）大統領は元徴用工訴訟問題の解決策を公表しました。
日本企業の賠償支払いを韓国政府傘下の 「日帝強制動員被害者支援財団」 が実施する。財団が日本企業に賠償金の返還を求める 「求償権」 の行使は想定していない。日本の資金協力で成長した韓国企業などが財団に出資。日本企業の自発的な寄付に期待する。
岸田首相は参院予算委員会で 「日韓を健全な関係に戻すためのものとして評価する」 と発言しました。また 「植民地支配への痛切な反省と心からのおわびを明記した１９９８年の日韓共同宣言の継承表明」 「求償権の行使は想定されていない」 とも。
両国は日韓首脳会談を実施する調整に入った、輸出規制の解除も協議へ、とのこと。両政府は納得しているようです。
ところが中日新聞はご不満のようです。社説では
「日本の協力が不可欠だ」
「原告や韓国世論の反発も強く、日本側の寄与がなければ実現は難しい」
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さてどうなるか。何年か後に次の大統領がまた蒸し返すか？
その時のためにこの記事を書き残しておきます。
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