３月期決算が各社から続々発表されています。
絶好調だった昨年に比べ、前年比減収減益の企業が目立ちます。
日本の総人口は
２０１７年 １億２６７０万２千人 前年比－０．１８％
２０１０年 １億２８０５万７千人 から既に１．１％減っています。
したがって総需要も減っているわけで、今後、消費に直結している企業はもう売り上げ増は無理でしょう。例えばデパートなど小売店、自動車の国内販売、住宅関連など。
各企業は株主から、毎年増収増益を求められます。株価にも影響されます。
しかし、もう無理です。我々国民（とくに市場関係者）も企業に無理な要求をしないで、頭を切り替えたほうが良い。そういう時代が来ているように思います。
追記
こんなことを書いていたら、こういう記事を見つけました。
「某大手住宅メーカーが粉飾決算の疑いで地検の家宅捜索を受けました。
その社の決算報告を見ると２０１９年３月期、売上高は前年比１０１．４％。」
だーかーらー、もう増収増益神話は止めたらどうですか。
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