香港 国家安全維持法

 

この7月1日から香港で 「国家安全維持法」 が施行されました。

香港が英国から中国へ返還されてから23年になります。「返還後50年は一国二制度を維持する」 という中国の約束が崩れようとしている、と海外から懸念されています。

 

それではその法の内容はどんなのか。(私が勝手に要約したもので内容は正確ではありません)

・以下のことが違法になります

  国家からの離脱行為 国家転覆行為 

  香港に介入する外国勢力との結託

  中国中央政府と香港の地方政府への憎悪を扇動する行為

  公共交通機関の施設を損傷する行為

・中国中央政府は香港に新たな保安施設を設立

・外国の非政府組織や通信社の管理を強化する

 

この内容で直ちに一国二制度が終わるわけではあませんが、民主化運動のリーダーたちは 「終わりの始まり」 と感じているのでしょう。何人かが民主化運動からの離脱を表明しています。

 

・・・

 

私の感想 経済の面から

香港は長い間、アジアの金融市場の中心でした。しかし金融業界は 「もう自由な経済活動はできないかもしれない」 として香港から逃げ出そうとしています。

どこへ行くか? 候補は東京とシンガポールらしい。

 

中国政府は香港の繁栄をそのまま取り込もうとしているのでしょうが、簡単ではないようです。

 

 

 

6月末

 

6月末です。今年も半分終わりました。

キャッシュレス決済したときのポイント還元制度が今日で終了します。この制度のおかげでキャッシュレス決済する人が増えました。私はその手軽さに慣れてしまってこのままキャッシュレス決済で行こうと思います。

 

 経済指標を書き残しておきます。比較としてコロナ禍が表面化する前今年1月末の数字も。

 

日経平均株価
        今日の終値         1月末
      22288.14円    23205.18円

 

為替       今日         1月末
  1ドル= 107.77円     109.04円
  1ドル= 7.0715元     6.9849元
  1ユーロ=120.81円     120.15円
  1元=  15.233円     15.717円
  1ウオン=0.08960円   0.09148円
  1レアル=19.935円     25.691円
  1ルピー=1.4263円     1.5249円
  1ポンド=132.24円     142.79円

 

日本では緊急事態宣言が解除(5月25日)されて1か月余り。新規感染者数は微増、終息とはいえません。

とはいえ世界では第1波がまだ収まっていません。なぜか東アジア(日本、中国、台湾、韓国)が少ない。なぜ。専門家にも判らないようです。山中伸哉教授曰く 「ファクターX」。

 

追記

上記・東アジアの中に 「台湾」 を書き忘れていました。私は決して 「一つの中国」 を標榜するものではありません。

 

世論調査で不正

 

今年5月11日の日記でこんなことを書きました。

 (新聞社によって内閣支持率に明らかな差があります。なぜ新聞社の意向に沿った結果が出るのか? 無作為に抽出した対象にアンケートを取っているはずなのに。こんなことが続くと、調査結果の数字そのものが信用できなくなります。)

 

なぜ調査結果が新聞社の意向に沿ったものになるのか?

いろいろな可能性を考えてみました。

例えば電話調査をするとき前置きをいろいろ言うのか、とか、質問項目を工夫して回答を誘導するのか、とか。

 

・・・

 

いろいろな可能性のうち最悪の結果が表面化しました。

 

フジテレビ・産経新聞世論調査で実際に電話調査せず架空の回答を入れてたことが判明しました。とはいえ、同社が実際に調査したわけではなく、下請けに出していたようです。

 

フジテレビ・産経新聞社 委託⇒ アダムスコミュニケーション 再委託⇒ 日本テレネット

 

ということで実際に調査したのは日本テレネットです。そこのコールセンターの責任者によれば、

「架空の回答が入力された合計はおよそ2500サンプルで、全てのサンプル数のおよそ17%。」 

なぜこんなことがバレちゃったのか。やった本人以外には検証できないはずなのに。

 

さて、日本テレネットさん はどんな操作をしたのでしょうか。たとえば内閣支持率を上げたのか下げたのか。

 

自粛要請 解除

 

政府はコロナウイルス感染対策として採ってきた経済活動自粛要請を、6月19日から一部を除いて解除しました。

 

引き続き制限するもの

  プロスポーツ無観客試合

7月10から解禁

  屋内イベントやプロスポーツ 屋外イベントで定員の50%以内、5000人まで

8月1日から解禁

  屋内イベントやプロスポーツ 定員の50%まで、人数制限せず

 

感染防止 と 経済活動 のせめぎあいからこんな結論だったのでしょう。

引き続き感染行使に注力しましょう。

 

・ 

東京都知事選 候補者

 

東京都知事選挙の立候補者が出そろいました。6月18日告示、7月5日投開票です。

  小池百合子氏 現職

  宇都宮健児氏 元日弁連会長

   山本太郎氏 れいわ新選組党首

  小野泰輔氏 日本維新の会推薦 元熊本県副知事

  立花孝志氏 N国党首

  七海ひろこ氏 幸福実現党

  桜井誠

  込山洋氏

  竹本秀之氏

  西本誠氏

  関口安弘氏

  押越清悦氏

  服部修氏

  石井均

  斎藤健一郎氏

  長澤育弘氏

  市川浩司氏

  平塚正幸氏

  後藤輝樹氏

  沢紫臣氏

  牛尾和恵氏

  内藤久遠氏

 以上22人

 

ある人がネットに書いていました。

「投票したい人が居ない」

「東京都民による特大罰ゲーム」

 

・・・

 

東京都を笑ってはいられません。当地・愛知県も大村知事と名古屋市・河村市長や大阪府・吉村知事と喧嘩始めたし・・・

 

・・・

 

訂正(6月19日)

今朝の新聞を見たら立候補者の名前が違っていましたので訂正しました。

しかし、訂正前の記事は私が昨日のネット速報を見て書いたのですが。

この人たちはどうしたんでしょう?

 久田眞理子氏 古田真氏 山口節生氏 黒川敦彦氏 奥野晋平氏

 

河合夫妻 選挙違反事件について思うこと

 

昨年の参院選挙で河合案里氏の公設秘書・立道被告が運動員に法定以上の報酬を払ったとして選挙違反で有罪判決を受けました。広島地裁で、です。他にも有力者にお金を配った疑惑も出ています。

このニュースを聞いていて疑問に思ったことが2つあります。

 

・運動員に払った金額が多くすぎないか。

法定では1日1万5000円まで、になっているところを3万円払ったらしい。

運動員はみんなアルバイトでしょう。それなら1万5000円で十分なのになぜ3万円も払ったのか? なにか思惑があったのか。

 

・夫妻揃って自民党に離党届を出しました。なぜ議員辞職じゃないのか。

無所属でも議員を続けたいのでしょう。そりゃあそうでしょう。

ほとぼりが冷めたら復党、なんて考えているのかな。

 

横田滋さん死去

 

横田滋さんが亡くなりました。めぐみさんとの再会を果たせず、さぞ心残りでしたでしょう。ご冥福をお祈りします。

 

この週末のニュースショーで言っていました。

「当時、日本政府が毅然とした態度で北朝鮮と接していればもっと早く解決していた。」

あきれちゃいました。当時は

北朝鮮の拉致は考えられない」

と言っていました。お忘れですか。

 

・・・

 

将来、尖閣諸島に中国軍が上陸し、五星紅旗が立てられたとしたら、ニュースショーに出ている人たちは言うでしょう。

「『当時』 日本政府が毅然とした態度で中国に接していたらこんなことにならなかった。」

「当時」 って今ですよ。

どう思われますか? 玉城さん。

 

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