姓→名 へ

 

河野外相が国際会議の講演のなかで 

「私の名前は 『コウノ・タロウ』 だ」  

「コウノ・タロウ と呼ぶようにお願いしている」

と発言しました。日本時間5月24日のことです。

 

それに先立ち、柴山文科相閣議後の記者会見で

「日本人の氏名をローマ字で表記する際、国内外で一般的とされる「名・姓」の順番ではなく、日本語表記と同様に「姓・名」の順にするよう、政府機関や都道府県などに改めて要請する考えを明らかにした。文化庁が近く通知を出す。」と表明しました。

5月21日のことです。

 

 国語審議会は2000年、「言語や文化の多様性を意識し、生かしていくべきだ。ローマ字表記においても姓・名の順が望ましい」との答申を出した。

 

考えてみました。これは文化の違いです。

 たとえば住所を表記するとき、日本では 「日本国・東京」 西欧では 「tokyo japan」になります。

これは日本人はものの分類の仕方が 大区分→小区分 なのに対し、西欧は 小区分→大区分 なのでしょう。

 

そして政府は日本文化を押し出していくほうに歩を進めました。少しだけ。

 

・・・

 

私の感想

何をいまさら。

私は以前から 「姓→名」 で通しています。といってもとくに外人さんとの付き合いが常時あるわけではなく、海外旅行へ行った時などだけですけど。

 

やっと私の考えに政府がついてきたな。(笑)

 

水不足の季節

 

愛知県・三河地方の水源である宇連ダムの貯水量が減り、今日にも貯水率ゼロになりそうです。

 

そもそもダムは上流から流れ込む土砂で少しづつ埋まり、年々貯水容量が減ってきます。 どうすれば良いか? ダムの堰堤をかさ上げるか、新しいダムを造るか、です。

 

ところが、どこかの政党が政権を取っていた時 「コンクリートから人へ」 という単純なキャッチフレーズを作ったものだから、ダム建設がすべて止まってしまいました。

 

もっとも、キャッチフレーズは単純なものですけど。「公共事業に使うお金を福祉へ」

という意味でしょう。 それは正しい。しかし必要な公共事業まで止めてしまうのはどうかと思います。

 

「水は余っている」 というのがダム建設に反対する人たちが言う言葉ですが、本当に余っている?。

 年間の水需要と供給量を比較すれば余っているのでしょうが、今それを言ったら三河地方の人に怒られます。

 

実はダム貯水容量を増やす簡単な方法がもう一つあります。ダム渇水時、底が見えている時にダムの底に溜まった土砂を掘り出すのです。ところがこれも公共事業です。反対する人が居ます。

どうしたら良いんでしょうか。

 

・・・

 

水不足を解消する画期的な方法があります。

宇連ダムの下流宇連川⇒豊川はそれでも満々と水は流れています。それは利用できないのでしょうか。

それには 「水利権」 という怪物と対峙しなければなりません。「コンクリートから人へ」政権も、自民党政権もこれには手を付けてこられませんでした。

 

そろそろ議論だけでも始めたらどうでしょう。

 

増収増益はもう無理

 

3月期決算が各社から続々発表されています。

絶好調だった昨年に比べ、前年比減収減益の企業が目立ちます。

 

日本の総人口は

  2017年 1億2670万2千人 前年比-0.18%

  2010年 1億2805万7千人 から既に1.1%減っています。

 

したがって総需要も減っているわけで、今後、消費に直結している企業はもう売り上げ増は無理でしょう。例えばデパートなど小売店、自動車の国内販売、住宅関連など。

 

各企業は株主から、毎年増収増益を求められます。株価にも影響されます。

しかし、もう無理です。我々国民(とくに市場関係者)も企業に無理な要求をしないで、頭を切り替えたほうが良い。そういう時代が来ているように思います。

 

 

追記

こんなことを書いていたら、こういう記事を見つけました。

「某大手住宅メーカーが粉飾決算の疑いで地検の家宅捜索を受けました。

その社の決算報告を見ると2019年3月期、売上高は前年比101.4%。」

だーかーらー、もう増収増益神話は止めたらどうですか。 

 

トランプ支持者はバカか

 

米中貿易戦争が過激になってきました。

両国の経済力を比較するとこの喧嘩は米国の勝ちでしょう。中国の味方をするためにはトランプ氏をこき下ろすこと。我々日本人ができることはこれくらいでしょう。

 

この週末のニュースショーを見ていると。もう完全に中国の味方になっています。

司会者もコメンテーターも口を揃えて

「(米国内の)トランプ支持者は既得権益を守ろうとするエゴイストばかりだ」

「それに追随する日本政府もバカ」

と言っていました。

 

米国内でもトランプ支持者と不支持者は2分されています。それなのにこの番組ははっきり不支持を宣言しています。それでいいのでしょうか。

 

日本のマスコミに中国の影響力が浸透していないか、それが心配です。

 

関税引き上げの影響

 

米国・トランプ大統領が中国製品に輸入関税増額を決定しました。

5月10日から 10% ⇒ 25% に。今度の対象は家具、食料品、革製品。

 既に自動車、航空宇宙関連、半導体関連などには25%の関税がかかっています。

 

米中貿易戦争激化と経済界は大騒ぎ。

株価は大幅下落。この数日で

  NYダウ 26700ドル ⇒ 26000ドル 

  日経平均 22300円 ⇒ 21400円(5月9日) 

約3~5%の下落です。

 

しかし、冷静に考えてみます。

そもそも輸入関税とは何が目的か。国内の産業保護です。海外から安い製品が入ってきて国内で同種の製品をを作っている産業が衰える。それを防ぐための関税です。

 

例えば家具でいえば、米国で売られる中国製家具の値段が20%ほど値上がりします。それで米国民は家具を買わなくなるかというとそうではなく、比較的に安くなった米国内製家具を買うでしょう。内需が減るわけじゃない。貿易量が減るだけ。

 

それが経済界にどれほどの影響を与えるか? 

市場は正直です。3~5%とみているようです。というか、ヘッジファンドの活躍と AI 自動取引の影響で値動きが大きくなる傾向があります。実際にはその半分程度か。

 

連休明け 経済はどうなったか

 

大型連休中、世界は動いていました。経済はどうだったか。

 

為替 

  ドルー円 大きな変動はなく今日の終値 1ドル=110.71円

  ポンドー円 英国の動きに注目しています 1ポンド=145.26円 

       4月末では144.02円。すこしづつポンド高になっています。

 

NYダウ 

  昨日(5月6日)大きく値下がりした後、戻し、終値は -66.47ドル

  26438.48ドル

  トランプ大統領が 「中国製品に5月10日から高関税をかけるぞ」  

  これに反応して大幅下落し、その日のうちに戻しました。

  市場関係者、というかヘッジファンドはどんな判断をしたのでしょう。

 

東証1部

  今日(5月7日)はNYダウの大揺れに影響されて終値

  -335.01円 21923.72円。

 

テレビ CMが多すぎませんか

 

この10連休、私はのんびり休めました。

日帰りドライブには行きましたが旅行は行かず、ほとんど家で過ごしました、

 

よくテレビを見ていましたが、気になったことがあります。以前よりコマーシャルが多いように感じました。もちろん私が無料でテレビ番組が見られるのはスポンサーさんのおかげ、コマーシャルのおかげであることは承知しています。

 

面白いコマーシャルもたくさんあります。しかし何度も見せられるとイヤになっちゃいます。

 

私は興味のある番組は録画してコマーシャルを早送りして見ていますので、普通に見ている番組のコマーシャルがよけいに気になるのかもわかりません。

 

一説には、「録画視聴は視聴率にカウントされない」 とか。とすれば、これからは人気番組ほど視聴率が下がる傾向にあることが予想されます。

ビデオリサーチさん、ご一考を。

 

 

 

このエントリーをはてなブックマークに追加