税制改正 いつから?

 

マスコミに税制改正の話題が取り上げられています。与党が少しづつ情報を漏らして国民の反応を見ている、そんな気がします。

 

いろいろな改正項目が出ていますが、いつから実施されるのか。

「与党税制改正大綱」 が発表されました。

  所得税 高所得者増税 基礎控除を増額  2020年1月から

  森林環境税 住民税に1000円上乗せ   2024年4月から

  出国税 日本を出るときに1回1000円  2019年1月から

  たばこ税 1本3円  2018年10月から4年かけて

       加熱式たばこ増税 2018年10月から5年かけて

  法人税 賃上げ、設備投資をした企業に減税 2018年4月から

 

増税を喜ぶ国民は居ません。中でも抵抗の多い項目は実施日を後回しにして、実施日になって反対が出たら

「前から決まっていたことです」

と言う。なかなか策士ですね。

 

たばこ税については、私はたばこを吸いませんのでどうでもいいのですが。

 

クリスマス休暇 株価は

 

日本の株価が上げ止まりました。あんなに上昇していたのに。

今日(12月14日)終値は 22694.45円。

 

なぜでしょう? キーワードは 「クリスマス休暇」。欧米ではクリスマスと新年にかけて長期休暇に入ります。

 

日本株も海外の人たちが多く買っています。特にヘッジファンドが。ヘッジファンドは富裕層からお金を託され、運用して良い利回りを返す義務があります。

 

そのヘッジファンド、今年は儲かっています。株価が大幅に上がったためです。運用担当者は、ここらで上がった株を売って、利益確定して、のんびりクリスマス休暇を楽しもう、そう思っているのでしょう。

 

昨日、今日と売買高が膨らんでいます。そのためでしょう。

 

伊方原発差し止め

 

驚くべき判決が出ました。

伊方原発3号機の運転差し止め仮処分を求めた裁判で、広島高裁は差し止めを命じる判決を出しました。仮処分ですから即有効、来年9月末まで。

 

理由は、なんと

阿蘇山が噴火した場合、火砕流が到達する可能性が小さいとはいえない」

 

原告の住民、弁護士も驚いたでしょう。テレビを見ていたら、弁護士さんが手書きしたメモ紙を掲げていました。「勝訴」 の垂れ幕を用意していなかったみたい(笑)。

 

「仮処分」 ですから、異議申し立てができます。当然、四国電力は異議を申し立てるでしょう。

 

・・・

 

阿蘇山火砕流愛媛県伊方原発に到達する? ということは豊後水道が埋まってしまう?

 

裁判長(野々上友之という人らしい)、大丈夫ですか? あなたの常識が、ですよ。

 

核兵器廃絶にむけて

 

ICAN核兵器廃絶国際キャンペーン International Campaign to Abolish Nuclear Weapons) がノーベル平和賞を受賞しました。

 

授賞式で被爆経験者・カナダ在住のサーロー節子さんが演説しました。

私の心に響いたのはここ。

核武装国の政府の皆さんに、そして、『核の傘』 なるものの下で共犯者となっている国々の政府の皆さんに申し上げたい。~~ あなたたちは皆、人類を危機にさらしている暴力システムの不可欠の一部分なのです。~~」

 

ところが、核保有5大国の大使は授賞式を事実上ボイコットし、授賞式を欠席しました。その論理は 「安全保障環境の現実を無視している」。

 

日本は在ノルウェー大使が出席しました。そして河野外務大臣と菅官房長官は同じ意味の発言をしています。

ICANが推進した核兵器禁止条約は、日本政府のアプローチとは異なりますが、核廃絶というゴールは共有しています。」

 

・・・

 

私はサーロー節子さんの演説に賛同します。

そもそも、核保有国が言う 

「俺たちは持っているけどお前らは持つな」

バカな理屈です。それを国際社会が認めていることもおかしい。もっとも

「国際社会」 を構成している主要国は核保有国なんだから仕方ないか。

 

しかし、核5大保有国の言う

「世界平和は微妙な軍事バランスの上で成り立っている」 

は厳然たる事実。

北朝鮮が国民生活を犠牲にしてまで核を持ちたがる気持ちも理解できます。

 

 

(*)核保有

米国 ロシア 中国 英国 フランス の5大国

それに インド パキスタン イスラエル ご存知・北朝鮮 とみられています。

これらの国々を総称して 「核クラブ」 と呼ぶ。

 

 

日産リーフ試乗記

 

日産の電気自動車・リーフがモデルチェンジしました。

注目は 「e-ペダル」。 アクセルだけで発進から減速、停止までできるという優れもの。自動車評論家の皆さんも絶賛です。

「これに乗ったら他の車に乗れなくなる」

 

へえー、そんなにすごいの?

好奇心旺盛な私は販売店に行って試乗してきました。買う気もないのに。迷惑な客です。

 

e-ペダルの感想

アクセルを離すと他車より強めにエンジンブレーキが掛かります。そのままアクセルを離していると停まります。急停止ではなく自然に。だから緊急の場合はブレーキが必要。そんな感じです。

 

私の普段の運転方法は、前方の信号が赤だったらアクセルを離して惰性で減速して信号の前でブレーキを踏んで停まります。

 

運転は緊張の連続。そんな中でアクセルを離した惰性運転は少しだけ緊張から解放されるひと時です。

 そんな私には向いていないシステムです。アクセルを離したら停止してしまうから。惰性が利用できないシステムです。アクセル開度を常に意識していないといけません。

 

これに慣れるとブレーキを使わなくなります。e-ペダルがついていない車に乗り換えると 「あれれー、停まらない。そうか e-ペダルじゃないんだ」 それに気づいてからブレーキを慌てて踏む。というわけで一瞬ブレーキが遅れるでしょう。危険です。

 

評論家の言う 「他の車には乗れなくなる」 は正しい。違う意味で。

 

・・・

 

日産さんケチつけてすいません。新しい技術には抵抗はつきものです。

もちろん画期的な技術です。頑張ってください。

 

なぜ助成金詐欺は多発するのか

 

時々助成金詐欺のニュースに接します。詐欺に関わるのは大学教授だったり大企業の研究職だったり。

どうして助成金詐欺は多発するのでしょうか。

 

今回も世界的に有名なスーパーコンピューターを開発した会社の社長が詐欺をした、と報道されています。それによるとスーパーコンピューター開発のための研究費を7億7200万円と水増しし、4億9900万円を不正に受け取っていたそうです。

 

・・・

 

私も一時期、研究開発助成金に関わっていましたので事情は推察できます。

ご本人の名誉のために書きますが、あれは私利私欲、自分の懐に入れたわけではないでしょう.

 

 基本的に研究開発助成金は、研究開発に使う金額の半額とか2/3とかが補助されます。私企業であれば 「研究開発に助成金がもらえればありがたい」 で済みます。

 

ところが大学とかNPO法人など収入が無い団体は困ります。

例えば半額助成の場合、残り半額を自分で工面しなければなりません。収入が無いのに。そこでどうするかというと、研究開発予算を水増ししてその半額をもらい。その範囲内で使います。

 

助成金を出す側・国としても、新たな研究開発ですから予算の妥当性をチェックしづらい、なぜなら前例が無く、比較が難しいという面もあります。

 

この制度の趣旨は理解できます。研究開発に真剣に取り組んでもらうために 「半額は自己負担でやれ」 ということでしょう。しかし、もともと真面目に取り組んでいる団体にとっては困ったものです。

 

上記のニュースのようなことが起きる土壌があります。

 

NHK受信料判決 2紙の論調は

 

最高裁NHK受信料について合憲判決が出ました。

 

私はいつも中日新聞日本経済新聞を見ています。2紙のこの判決についての論調に微妙に差があることに気づきました。

 

中日新聞

1面で

NHK受信料 合憲」

「テレビ設置で支払い義務」

社会面で

「欧州や韓国では法に支払い義務」 

NHK改革に寄与しない」 と、被告弁護団が不満。

 

日本経済新聞
NHK受信料 『合憲』」 と、ここまでは同じですが
「一方的徴収には歯止め」
それによると最高裁
「(受信契約は)NHKが契約を申し込んだ時点で成立はしない」

としています。

 

2紙を比較すると、中日新聞NHK寄りの論調です。

どうした?中日新聞。反権力の旗手じゃなかったのか。

 

このエントリーをはてなブックマークに追加