この週末、テレビをよく見ていました。
そこで驚くべき発言をする評論家が居ました。
「来年は景気が悪くなる可能性が大きい。そのため安倍首相は消費税増税を延期するかもしれない」
ふーん。我々消費者としては歓迎ですが、以下の人たちはどう反応するのでしょうか。
・野党は？
・軽減税率を認められていた新聞は？
・キャッシュレス対応を進めていた小売店は？
「消費者の見方」 を任じている野党や新聞社がどう発言するか、興味があります。
ぜひ実行してみてください。
「１年延期」 とか。
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産業革新投資機構
官民ファンドと呼ばれる組織があります。
ファンドとは自身や投資家から集めたお金を民間企業に投資し、利益を上げるのを目的としたものです。
官民ファンドは多くの場合民間人が運営に参加し、資金は国や地方自治体が出すものです。
官民ファンドの一つ、産業革新投資機構が揺らいでいます。民間出身の取締役９人全員が辞任を申し出ました。
理由は
投資手法をめぐり「経産省の姿勢の変化により、目的達成が困難になった」
対して、一方の担い手である経産省・世耕大臣は
「国の資金で運営されている以上、経産大臣が認可しないのは当然」
まあ、双方の立場はおよそ理解できます。
しかし投資を受ける企業の立場から考えると、機構との打ち合わせ通り実施してもらいたいでしょう。大臣が土壇場でキャンセルするのは良くない、というか経産省の信頼にもかかわると思います。
それ以前に、役員報酬が当初の額から 「高すぎる」 との批判が起こり、下げられた、ということもありました。しかし上記取締役の肩書を見ると、お金に困っている人は居ない。報酬額の問題ではないようです。
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０円タクシー！
驚くべきニュースです。
「DeNAが運賃無料のタクシーを運営する」
えっ？ 運賃はどうなるの？
新聞記事によるとタクシーに日清食品の広告をつけたタクシー５０台を運行させる。
運賃は無料。DeNAの配車サービス「MOV」を利用することが条件です。日の丸自動車など都内の５社４０００台が協力します。
ここで疑問。
タクシー料金は国土交通省の届け出料金で、勝手に変更することはできないはず。
DeNAの説明によると、運賃は広告主とDeNAが負担する、ということになるらしい。
０円タクシーを利用する条件は 「MOV」 を利用すること。
私のようなスマホを持たない情報弱者は恩恵を受けられない、という不平等。悲しい。
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１１月末
１１月末です。今年も残り１か月。地球温暖化のせいでしょうか、１１月末になっても暖かい日が続いています。世界気象機関によると今年１０月までの世界の平均気温は産業革命前に比べて０．９８度上昇。えっ、それだけ？
経済指標を書き残しておきます。比較のために昨年末の数字も。
日経平均株価
１１月３０日（金）終値 ２０１７年１２月２９日（金）大納会終値
２２３５１．０６円 ２２７６４．９４円
為替
１１月３０日（金） ２０１７年１２月２９日（金）
１ドル ＝ １１３．３７円 １１２．５５円
１ドル ＝ ６．９４２２元 6．５０５０元
１ユーロ＝ １２９．１５円 １３４．８０円
１元 ＝ １６．３３３円 １７．２８６円
１ウオン＝ ０．１０１５円 ０．１０５５円
１レアル＝ ２９．４１６円 ３３．９７４円
１ルピー＝ １．６２８円 １．７６２７円
１ポンド＝ １４４．９０円 １５１．８２円
注目の米中首脳会談が明日行われます。「米中経済戦争」 の行方は株式市場、為替市場でも注目です。結果が市場に反映されるのは来月になってからです。
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