昨年夏の参議院選挙について 「１票の格差があり違憲ではないか」 との裁判が各地で起こりました。原告は弁護士グループ。結果、最高裁大法廷で合憲と判断されました。
以前（２０１８年７月９日）このブログでこんなことを書きました。
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私は思っています。
１票の格差是正を進めるためには、過疎地の代表を減らすか、都会の定数を増やすか、しかありません。過疎地の代表を減らす、ということは代表が出ない地域を作ること。
それでいいのか？ １票の格差を声高に主張するのは都会人の傲慢だ、と。
「１票の格差訴訟」 の原告（都会の弁護士さん）も最高裁判事も都会の人。ですが過疎地の人たちの思いにも寄り添ってほしいものです。
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平成２７年８月の公職選挙法改正で参議院選挙区区割りが変わりました。
注目の選挙区は
旧来 鳥取 定数２、 島根 定数２ ⇒ 合区定数２
徳島 定数２、 高知 定数２ ⇒ 合区定数２
改めて言います。「これでいいのか？」
もう一つの不満。都会の定数を増やしたことにより、総定数が増えたこと。
そもそも、原告が弁護士グループ、っておかしくないか？
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