昨年政府が閣議決定した 「エネルギー基本計画」 について、
環境保護団体 脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会(eシフト)が反論(ファクトチェック)を展開しています。
eシフトは 「これを議論のきっかけにしてほしい」 と言っています。
それならば、ということで私が関わっている再生エネルギーの項目で議論に参加します。
(再生可能エネルギーについて)
国の計画
太陽光や風力は火力などによる調整が必要
2030年度の再生エネ導入目標22~24%を達成する場合、国民負担は3.7兆~4兆円程度に
eシフトの反論
水力やバイオマスで補完すれば火力も必要でなくなる。調整が必要なのは原子力も同じ。
再生エネの普及で石炭や石油などの輸入が減っている点が考慮されていない。
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eシフトの主張より 「石炭や石油の輸入が減っている」?
そりゃあエネルギー源が天然ガスへ移行しつつあるんだから減っているのでしょう。
データーを確認しました。
総務省統計局のサイトより (単位:PJ)
平成12年 平成28年
原油 9835 7359
天然ガス 3059 4730
(水力を除く) 274 803
水力 746 848
合計国内供給量 22715 19829
(他の項目が飛ばしてあるので合計は合いません)
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・再生可能エネルギーが増えたのは政府による定額買取制度(FIT)のせいです。その差額は電力料金に上乗せされています。
・風力も太陽光も天候に左右されて出力が変化します。別に補完する電源(ベース電源)が必要です。バイオマスは有力なベース電源候補ですが、燃料の大半を輸入に頼っており、正しい方向ではありません。
・水力(ダム)は環境保護団体が建設に反対していて進んでいません。小水力は小さく大勢に影響なしです。
ファクトチェックと言いながら、自分の主張に合わない事は無視しています。両者とももっと議論を重ねることが必要に思えます。
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