基準地価

国土交通省が今年７月１日現在の基準地価を公表しました。基準地価とは民間の土地取引の指標になるもの。

全国平均で２７年ぶりの上昇　全用途で＋０．１％

都道府県別値上がり率上位

　　京都府　商業地　＋７．５％

　　東京都　商業地　＋５．９％

　　大阪府　商業地　＋５．７％

　　愛知県　商業地　＋３．１％

値下がり率上位

　　秋田県　商業地　－２．６％

　　秋田県　住宅地　－２．４％

　　三重県　住宅地　－２．０％

　　岩手県　商業地　－２．０％

値上がりの理由は訪日客需要を見込んだホテルや店舗の建設が盛んなことが挙げられています。

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（＊）基準地価と公示地価

国土交通省が公表する地下には２通りあります

基準地価　毎年７月１日現在の不動産鑑定士が調査した地価を国が調整し発表する。　　　　

　　　　　国土利用計画法に基づく。

公示地価　毎年１月１日現在、不動産鑑定協会が調査した地価。地下公示法による。

国土交通省が地価を毎年２回調査するのは無駄だと感じます。まあ、根拠となる法律が違うためやむを得ないのでしょう。

別に国税庁が公表する路線価があり、これは相続税等の算定基礎になるものです。これは若干意味が違いますし、価格も違います。

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