組織犯罪処罰法改正案（「テロ等防止法」 とか 「共謀罪法案」 とかいろいろ呼ばれています）が衆議院を通過しました。
そんな折、国連特別報告者が「共謀罪」法案に懸念を示す書簡を安倍晋三首相に送ってきました。
「（法案は）プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」 と。
菅官房長官は不快感を示し、かつ
「国連総会で採択された国際組織犯罪防止条約の締結に必要な国内法整備だ」
と改めて強調しました。
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一般的に、国際条約を結ぶと、それに関連する国内法を整備して初めて「批准」 になります。
今度のテロ関連法も国際条約批准の準備に当たることを私は知りませんでした。
野党は法案審議の段階で 、よく
「審議が尽くされていない」
「国民に対する説明が不十分」
とか言います。
今度のテロ関連法については国際条約との関連について私は知りませんでした。
「オマエの不勉強だ」
と言われそうですが、一面、政府の説明不足じゃないのかな。
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