少子化 日本滅亡の危機

少子化問題です。

政府が公表している人口推計では

　　２０１８年実績　１億２６４４万人

        ２０６５年推計　９４９０万人～８２１３万人（出生数による）

公表されているのはここまで。この後どうなる？　衝撃的過ぎて公表できないのでしょう。しかし敢えて書きます。このままいけば

　　西暦３０００年ころ　２００人
　　西暦３５００年ころ　ゼロ

何とかしなければ！

与野党含めて国会議員の皆さん、くだらん権力闘争など止めて取り組みべきはこれ一点。

ある専門家（大村大二郎・元国税調査官）は　「少子化は政府の愚策が原因」　と言っています。その愚策とは

・政府は非正規雇用を進めています。そかしそれでは結婚、子育てはできない

・消費税は子育て世代の負担が大きい

・保育園待機児童問題で安心して子供が作れない

・児童手当が少ない

・国立大学の授業料値上げ

これらを挙げています。

私はそれに加えて、マスコミの罪を挙げたいです。

「マスコミは反権力であるべき」　それは認めます。

しかしマスコミは悪乗りして日本叩きを繰り返しています。若い人たちは

「こんなに悪い日本で子育てしたくない」

と判断している恐れがあります。

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私の過去のブログを見直すと、２０１１年お正月に朝日新聞がこんなことを書いています。

 「明るいニュースをひろめるのも、ひとつの景気対策です」

君たち、判っているんだな。

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ファーウエイは本当に悪の帝国なのか

トランプ大統領が　「ファーウエイ製品を使うな」　と言い、米国はもちろん西欧諸国が従う情勢です。

その理由は、報道で見ると

・秘密のプログラムが内蔵されており、利用者の情報が中国政府に筒抜けになる。

・あるときファーウエイ製品が中国政府によってフリーズされ、米国内が大混乱になる。

だから使うな、です。

私の素朴な疑問

・本当に秘密のプログラムが内蔵されているのか。

・ファ―ウエイ製品を米国内だけ停止させることは可能なのか。

まさかバラして顕微鏡で覗いても判らないし。専門家のみなさん、教えてください。

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新燃費基準

前々回に続き自動車の話です。

国土交通省と経済産業省は乗用車の燃費基準をもう１段階厳しくします。

２０３０年度に２０１６年度比約３割向上（２５．４ｋｍ／リットル）になるように、ということ。各社で販売した車の平均で、です。

当然、電気自動車（EV)、プラグインハイブリッド車（PHV)、燃料電池車（FCV)を作っているメーカーが有利になります。EVはガソリンを一滴も使わないわけだし。燃費ってどうやって計算するのでしょう。

EVもPHVも動力に電気を使う訳で、走行中の環境負荷が無いとはいえ、発電時の環境負荷を考慮しなければなりません。国交省の資料によると、今回は発電時の環境負荷も考慮に入れて燃費の計算方式を示しています。

まあ、少しづつ進歩しているわけです。

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がんばれ韓国

韓国の経済が良くないようです。

韓国銀行（中央銀行）発表によれば、GDP成長率が

　　２０１８年　上半期　２．８％

　　　　　　　　下半期　２．５％　　　　年間　２．７％

　　２０１９年　上半期　２．３％

　　　　　　　　下半期　２．７％　　　　年間　２．５％

　　２０２０年　　　　　　　　　　　　　年間　２．６％

２０１９年下半期からは予測（希望的観測）であり、かの国の国民性から考えるとあまり信頼できないと思われます。

とはいえ文大統領は　「経済を含め全てを犠牲にしてでも南北統一を目指す。そのための北朝鮮融和策だ。」　とお考えならそれも良し。

トランプ大統領も北朝鮮と仲良くしたい（らしい）。彼と腹を割って話し合ったら突破口が見つかるかも。

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ルノーとFCAが統合？

自動車業界のニュースです。

フィアット・クライスラー・オートモービル（FCA)　がルノーへ経営統合を申し出ました。FCA は厳しい国際競争に単独では生き残れない、と判断し国際協業を申し出たようです。

 FCA は、フィアット、クライスラー以外に、マセラティ、アルファ・ロメオ、ジープというブランドを持っている大きな企業グループです。とはいえ世界的には売れていない車種が多く、苦しいのでしょう。

日本人自動車評論家で海外に居住し海外事情に詳しい人（大矢アキオ氏）が面白い例え話を書いていました。

「『ドラえもん』のキャラクターに例えれば、ジャイアン（ルノー）とスネ夫（FCA）がほったらかしておいた宿題（EV、自動運転）を、のび太（日産、三菱）にやれと迫るような力関係が、今からイメージできる」

なるほど。よくわかります。

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ルノーはフランス政府の影響力が大きい会社です。日産も三菱も傘下に置こうとしています。それに加えて FCA も。

フランス政府は歓迎か、と思ったら　「フランス政府の反対の意向を受けて統合提案を撤回」　だそうです。

「日産が反対した」　というニュースも流れています。

フランス政府は　「ルノーへの出資比率を下げてもいい」　と言ったとも。

よくわからん。もうすこし情報が整理されるのを待ちます。

私の直感では、ジャイアンの母ちゃん（フランス政府）が主導権を握っているような。

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追記

ルノーとFCAの統合はもともと信頼関係にあった両社トップが進めたもので、その承認を決めるルノー取締役会にフランス政府が延期を求めた。その理由が　「日産の賛成が得られていない」。それに反感を持ったFCAが統合提案を撤回した。

早い話が、フランス政府は民間企業に口出し過ぎる、ということのようです。

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ミサイル防衛について

イージス・アショアの配備について賛否別れています。

ご存知の通り、イージス・アショアは、陸上に配備する、我が国に向かって飛んでくるミサイルを領土に着弾する前に撃ち落とす防衛システムです。

私はミサイル防衛について不思議に思っていることがあります。

ミサイル防衛システムに反対する、ということは、反対する国が他国へミサイルへ撃つことを前提にしています。「オレは撃つけどお前は防御するな」　ということ。むちゃくちゃです。

某国が我が国へミサイルを撃ってくることを想定しますと、それを防衛するシステムを置くのは我が国としては当然の防衛行動です。

それなのに日本国民が反対する理由って何だろう。

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イヤ、反対論が有るのは知っています。

イージス・アショアはミサイルを監視するために常時電波を出しています。その電磁波が地元住民の健康を害する恐れがる、というものです。

電磁波による健康被害といえば、

例えば送電線の真下に住宅が在るのはよく見る光景です。そこに住んでいる人はみんな病気か、というとそんなことはない。

もう一つの例、リニアモーターカーの出す電磁波はどの程度なのか。もっともリニアモーターカーに乗っているのは短時間なので問題ないでしょうが。

電磁波による健康被害は医学的に検証されていません。それにイージス・アショア基地は民家から離れたところに作るらしいし。
 

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もう一つの反対論。それは国際的な軍事バランスが崩れる、というものです。

A国がミサイルを１００発持っている。対してB国も１００発持っている。現在はバランスが取れていて、撃ち合えば共倒れです。どちらからも手を出せない状態。ところがA国がミサイル防衛システムを持てばB国は不利になる。それはB国が許さない、ということ。

とはいえ日本を例にとれば、某隣国がミサイル実験を繰り返してミサイルの性能が向上しているのに、日本はそれを見ているだけでいいのか。

以上、ネトウヨの書き込みでした。

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自動運転懐疑論

自動車の自動運転技術が着々と進歩しています。

しかし私は懐疑的です。

 理由１

システム、コンピューターは信頼できるか

理由２

万一、事故が起こった時、賠償責任は誰にあるのか不明確

このうち（理由２）について損害保険会社は次のように表明しました。

損害賠償は損保会社が負う。ただしシステムの不具合であれば損保会社からメーカーに求償する。

しかしまた疑問。

損保会社が責任を負う、ということはその損保会社の契約者（運転者）の責任を認める、ということ。納得できない。

しかし（理由１）システムの信頼性は疑問です。そんな折、

横浜の新交通システム　「シーサイドライン」　で無人運転車両が逆走してけが人が出ました。一昨日夜のことです。

今日（５月３日）現在　「原因は不明」　です。

原因が不明、って不気味。

「システムに不具合（バグ）はつきもの」　と片付けてはいけない。

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