以前こんな記事を書きました。
（自動車で信号待ちをしている時、前の信号が青になってから自車が動き出せるまでの時間は、自車の前に止まっている車の台数×１．５秒であると発見しました）
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今日、愛知県運転免許試験場へ行ってきました。免許の更新のためです。
開場時間のちょっと後に行ったら、大混雑。受付の前に大勢並んでいました。日曜日の朝はとくに混雑するらしい。それでも受付手続きが早いので、列は進んだり止まったりでした。およそ１時間待ち。
退屈だったので上記の記事を思い出して、それなら人の行列で、動きだす時間は？
と思って観察していました。前の人が一歩進んでから後ろの人が進むに要する時間は１秒弱、およそ０．８秒でした。５人前の人が一歩進んでから自分が一歩踏み出すまでに４秒。常に同じペースでした。
まあ、どーでもいいか。
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９月も終わりです。
各地で猛威を振るった自然災害、もう終わりではありません。台風２４号が近づいています。３０日、日本列島縦断の恐れがあります。
経済指標を書き残しておきます。参考に昨年末の数字も書いておきます。
日経平均株価
９月２８日（金）終値 ２０１７年１２月２９日（金）大納会終値
２４１２０．０４円 ２２７６４．９４円
為替
９月２８日（金） ２０１７年１２月２９日（金）
１ドル ＝ １１３．４４円 １１２．５５円
１ドル ＝ ６．８８２元 6．５０５０元
１ユーロ＝ １３１．８５円 １３４．８０円
１元 ＝ １６．４７８円 １７．２８６円
１ウオン＝ ０．１０２２円 ０．１０５５円
１レアル＝ ２８．２６４円 ３３．９７４円
１ルピー＝ １．５６３円 １．７６２７円
１ポンド＝ １４８．２４円 １５１．８２円
米中貿易戦争の原因は米国の対中貿易赤字が大きいこと。解決策は、かつて日本がやった（円高）ように元高政策かもしれません。
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先日のニュースで
「ある町にクマが出没し餌を漁っている。それなのに猟友会が出てこない。猟友会への出動手当てを町議会が否決したから」
うーん。いろいろな考えが交錯します。ちょっと考えを整理します。
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農業や林業で野生生物による被害に困っています。
・農作物を食べていく ー イノシシ、サル、鳥類
・植林した苗木を食べてしまう ー シカ
もちろんクマには命の危険が掛かっています。
平成１４年に 「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」 が改正されました。
それによると
第一種特定鳥獣保護計画
生息数が減少している鳥獣 － 保護
第二種特定鳥獣管理計画
生息数が増加している鳥獣 － 管理
として都道府県知事が策定することになっています。
指定状況を見ていると第二種にニホンジカ、イノシシ、クマ、ニホンザルが指定されている都道府県が多いです。
「管理」 とは
同法１３条
「農業又は林業の事業活動に伴い、やむを得ない鳥獣は許可を受けないで捕獲することができる。」（法律文特有の冗長さを省略しました）
とあります。
環境保護団体はこの方針に反対しています。
「鳥獣保護法の改正は鳥獣が生態系の一部であることを見失っている」
動物愛護団体も反対しています。
前記、町議会での 「猟友会への出費否決」 がこの考えに沿ったものだとしたら問題です。
反対する人たちは、クマに出会った恐怖や、農家、林業家の苦しみを理解しているのでしょうか。
「クマに殺されるのも生態系の一場面に過ぎない」
ってか？
自分は安全な所に居て批判しているような人を私は好きになれません。
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今、GoogleMap を見ながら海外旅行記を読んでいます。私が利用しているのはアドレスが 「www.google.co.jp/maps」 とあるように日本版です。
そこで気づいたこと。
韓国と中国の地名が日本語表記されていないこと。
ソウルは 「Seoul ＋ハングル文字」 プサンは 「Busan ＋ハングル文字」しか書いてありません。ソウルやプサンは知っていますが他の地域名はまったくわかりません。例えば 光州はどこ？ わかりません。「Gwangju」 って書いてある所らしい。
話題の竹島は 「竹島」 日本海は 「日本海」 と書いてあります。
竹島近くのウルルン島は 「Ulleung ＋ハングル文字」 です。
同様に中国は 北京が 「北京市」 上海は 「上海市」。こちらは漢字なので判ります。
他の国々は地方名がカタカナで書いてあります。アフリカや中東の小さな都市にはカタカナ表記はありませんが、アルファベット表記があるので判ります。カタカナ表記が無いのは韓国、中国、北朝鮮だけ。なにか意味があるのでしょうか。
追記
調べてみました。Wikipedia より
「Google が当事国からの地図データの提供を受けていない。」
ためらしい。
「韓国は法的に地図データーを国外に出すことが禁止されている。」
中国は？ そういえば中国とGoogle は仲が悪かったよな。
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国土交通省が今年７月１日現在の基準地価を公表しました。基準地価とは民間の土地取引の指標になるもの。
全国平均で２７年ぶりの上昇 全用途で＋０．１％
都道府県別値上がり率上位
京都府 商業地 ＋７．５％
東京都 商業地 ＋５．９％
大阪府 商業地 ＋５．７％
愛知県 商業地 ＋３．１％
値下がり率上位
秋田県 商業地 －２．６％
秋田県 住宅地 －２．４％
三重県 住宅地 －２．０％
岩手県 商業地 －２．０％
値上がりの理由は訪日客需要を見込んだホテルや店舗の建設が盛んなことが挙げられています。
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（＊）基準地価と公示地価
国土交通省が公表する地下には２通りあります
基準地価 毎年７月１日現在の不動産鑑定士が調査した地価を国が調整し発表する。
国土利用計画法に基づく。
公示地価 毎年１月１日現在、不動産鑑定協会が調査した地価。地下公示法による。
国土交通省が地価を毎年２回調査するのは無駄だと感じます。まあ、根拠となる法律が違うためやむを得ないのでしょう。
別に国税庁が公表する路線価があり、これは相続税等の算定基礎になるものです。これは若干意味が違いますし、価格も違います。
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この連休、ヒマなので北海道のブラックアウトについて考えてみました。
こんな記事を見つけました。
書いた人については失念しましたが、内容から推測すると電力に詳しい専門家のようです。
「泊原発が稼働していてもブラックアウトは防げなかった。」
いろいろ専門的な言葉が使ってありますが、よく読むとその理由は
１．泊原発は原子力規制員会の認可が下りていないから稼働できない
２．泊原発のうち１基（出力９６万ｋｗ）が動いていたとしても過負荷から緊急停止していた
私が指摘するまでもなく、この論理は破綻しています。
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ここで改めて現状を把握します。
北海道全土の電力需要は地震直前、最大（１日のうちの最大需要）で ３８０万ｋｗ 地震後、道民に節電を呼び掛けた結果、昨日（９月１４日）の需要は最大 ３４５万ｋｗ。
泊原発 出力 ２０７万ｋｗ
苫東厚真火力 出力 １６５万ｋｗ
他の火力発電所５か所合計出力 ２２５万ｋｗ
水力発電 他 １７０万ｋｗ（推定）
地震の直前、泊原発は停まっていました。他の発電所での発電能力はフルで５６０万ｋｗ。老朽化した火力発電所が多いですから全部フル稼働はできない。順次点検改修しながら電力需要を賄っていたわけです。
そんななか、地震で苫東厚真火力が緊急停止。そりゃあ継続給電は無理でしょう。
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北海道の冬は寒い。電力需要は大きくなります。昨年冬の最大需要は５２５万ｋｗでした。
原子力規制委員会の皆さん、大至急、泊原発の審査をして稼働をさせてやってください。北海道知事も地元住民も反対はしないでしょう。
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