IOC（国際オリンピック委員会）は２０２４年と２０２８年の開催都市を同時に決定しました。
２０２４年がパリ、２０２８年がロサンゼルス。どちらも立候補していました。
世界経済は各国とも株高で、良いようです。しかし各国政府や都市の財政状況は良くありません。２０３２年、１５年後に大きな資金が必要なオリンピック開催できる自信がある都市は少ないでしょう。
今回の２都市は幸いにして 「やりたい」 と表明していましたが、次にやりたい都市は現れるのでしょうか。
招致成功で大喜びしていたのは東京まで。オリンピックは次第に重荷になってくる、そんな気がします。
「平和の祭典・オリンピック」 の意義は大切です。しかし今後は金のかからないオリンピックへ転換すべきです。IOC委員の皆さんの意識改革が重要じゃないのかな。
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前回、ガソリン価格について書きました。およそ安定している傾向です。
自動車業界はハイブリッド車、電気自動車に力を入れています。つれて低燃費車が売れています。ガソリン消費は減っているんだろうな、と思って調べてみました。
資源エネルギー庁のホームページより
ガソリン国内販売
平成２０年 ５８５２万キロリットル
２５年 ５５２３万キロリットル
２８年 ５２８５万キロリットル
低燃費車とともにディーゼル車も増えています。軽油の需要はどうなっているのか、それも見てみました。念のためですが、軽油の消費は個人向けディーゼル車よりも産業向けのトラックやフォークリフトによる消費が多いはずです。
軽油国内販売
平成２３年 ３２６６万キロリットル
２５年 ３３７５万キロリットル
２８年 ３３３７万キロリットル
（平成２２年以前は統計の表示が違っていてよくわかりません）
意外なのはガソリンより軽油の消費のほうが少ないこと。やっぱり軽油の燃費効率が良いのが効いているのか。
ガソリン＋軽油では
平成２５年 ⇒ 平成２８年 ３．１％減
まだまだ努力が必要です。
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資源エネルギー庁の発表によると、ガソリン価格が今年最安値になりました。
１３０．３円／リットル。
久しぶりにガソリンのコスト計算をやってみます。
指標
ドバイ原油価格 ４８．４ドル／バーレル
1ドル＝１１３．５円
１バーレル＝約１５９リットル
コスト計算
原料コスト（上記指標より） ３４．５５円／リットル
流通コスト ４３円／リットル
税金 ５６．３４円／リットル
合計 １３３．８９円／リットル
・為替（１ドル＝１１３，５円）はこの数日で円安に傾いており、このコスト計算に影響するのは１ドル＝１１１円程度でしょう。
・流通コストは過去の計算から推測したもので、現在のガソリンの需給関係により変動します。
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原油価格が当面これくらいで安定しています。当分ガソリン価格も安定か。
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東京都議会選挙、自民党が大敗、都民ファーストの会の圧勝でした。
投票率は前回より７ポイント増の５１．２７％。
結果を書いておきます。
現有 ⇒ 当選者
都民ファースト ６ ⇒ ４９
自民党 ５７ ⇒ ２３
公明党 ２２ ⇒ ２３
共産党 １７ ⇒ １９
民進党 ７ ⇒ ５
維新 １ ⇒ １
無所属 １３ ⇒ ６
合計 １２６ ⇒１２７
１２７議席のうち都民ファーストの会と、選挙協力した公明党と無所属を合わせると７９議席となり、小池氏支持は過半数を確保しました。
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私が持つ小池都知事のイメージは
「先代が決めていった政策を批判はするが、ではどうする、と決められない人」
です。
例の 「築地 対 豊洲」 も 「両方使う」 という、中途半端な判断でした。
その決められない一因が舅、小舅の存在でした。その人達が居なくなり、小池さんの決断に都議会がついてくる体制になったわけです。
思い通りに政策を決定できる体制になりました。
頑張ってください。
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今日の株価（７月３日終値）は先週末より２２円ほど高い２００５５．８０円でした。
投資家はこの事態を織り込み済みなのでしょう。
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経済関連の本を読んでいます。
「閉じてゆく帝国と逆説の２１世紀経済」 水野和夫 著
「ゼロ金利は資本主義の行き詰まりを象徴している」 というような本です。
「閉じてゆく帝国」 ってなんだ？ という人は本書をお読みください。
著者の理論展開に若干ついていけませんが、何とか読み進めました。
その中で著者は、政府のやるべきことについてこう書いています。
・プライマリーバランスを均衡させて税負担を高めないようにする
・人口減少を９０００万人あたりで横ばいにすること
・安いエネルギーを国内で生産し、原油価格の影響を受けない経済構造にすること
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EUの欧州委員会はGoogle がEU競争法（独占禁止法）に違反したとして制裁金３０００億円を命じました。
理由はインターネット買い物検索でGoogleを利用した場合、自社サービスを優遇している、との判断です。Google は 「不服だ」 として上訴を検討しています。
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インターネット検索でGoogleは世界的に大きなシェアを占めています。しかし、しょせん私企業。自社のホームページで自社の商品を優遇する。私たちはそれを承知のうえで、Google検索を無料で利用しているわけです。
何がいけないのか？
リアルの商店に例えれば、三越の店舗で自社の商品を前面に陳列するのがいけない、と言われているようなもの。
欧州委員会の判断には、ちょっと疑問。
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